さて、既にご承知のことと存じますが、各種原材料や銅建値・原油価格の高騰により仕入れ先の電線やソケットメーカーより各種部材が値上がりしてしまいりました。弊社と致しましても、コストアップを吸収すべく努力を重ねて参りましたが、その対応にも限界が生じていますのが実情です。つきましては、誠に心苦しい限りではございますが、価格改定に踏み切ることと致しました。何卒、事態ご賢察の上、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。今まで以上により一層、商品の安定供給に努めてまいりますので、今後ともよろしくお願い致します。価格改定の詳細につきましては、下記をご参照下さい。

記

・価格改定日：2006年9月1日

・新価格：HP上にて掲載致します

2001年4月より、電気用品の安全性の向上と電気用品による危険および障害発生の未然防止を目的として「電気用品安全法」が施行されました。これは、旧来の国の取締りを主体とした法律（電気用品取締法）に加え、民間事業者による自主的な安全確保を求める内容となっています。

　この新たな法律の下では、「電気製品の製造業者または輸入業者は、経済産業省への届け出、製品・技術基準への適合性の確認、試験記録の保持、製品への表示の義務を持つ」と定められています。

製品への表示については、PSE（Product Safety Electrical Appliance & Materialsの略）マークと呼ばれる表示を、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品に区別し、それぞれ異なる表示をしなければなりません。特定電気用品は認定・承認検査を経て、当該機関のマーク、製造事業者等の名称（略称、登録商標を含む）、定格電圧、定格消費電力等を表示することとされ、特定電気用品以外の電気用品は届出の上、製造事業者等の名称、定格電圧、定格消費電力等を表示することとなっています。
　
このうち白熱電灯器具は、特定電気用品以外の電気用品です。届出事業者については、上記のように製品・技術の適合性、検査（記録保持）、表示等が厳しく義務づけられています。なお販売についても、「PSEマークが付されていなければ、電気用品を販売、または販売の目的で陳列してはならない」と制限されています。

	■特定電気用品に表示 PSEマークに加え、認定・承認検査機関のマーク、製造事業者等の名称（略称、登録商標を含む）、定格電圧、定格消費電力等が表示されます。
	■特定電気用品以外の電気用品に表示 PSEマークに加えて、製造事業者等の名称（略称、登録商標を含む）、定格電圧、定格消費電力等が表示されます。

※電気用品安全法の詳細情報は、経済産業省サイト（こちら）をご参照ください。

PSEについてご不明な点などございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

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